【表で比較】家族信託と成年後見の違いは？それぞれのメリット・デメリットも紹介

成年後見制度と家族信託は、どちらも高齢者や認知症などで判断能力が低下した方の財産を管理するための制度です。それぞれの制度は性質や財産管理方法が異なるため、財産内容や要望に沿って選ぶことがたいせつです。

この記事では、各制度について詳しく解説し、それぞれの選び方や手続き方法についても触れていきます。

成年後見制度とは？メリットとデメリット

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な成人を支援するための制度です。家庭裁判所が後見人を選任し、その後見人が本人をサポートします。

あくまでも制度利用者の生活のサポートをおこなう制度のため、積極的な財産管理や運用は認められません。成年後見人は制度利用者の意思を尊重しつつ、財産管理や契約の締結などは本人の生活に必要と認められた場合にのみ代行可能となってます。成年後見人の権利を最小限にすることで、本人の権利が守られ生活の安定が期待できます。

また、家族信託と異なり、家族ではなく司法書士や弁護士などの専門家が選任される場合もあるのが特徴です。

成年後見制度のメリット

成年後見制度の最大のメリットは、判断能力が不十分な人々が安全に財産を管理できる点です。後見人が選任されることで、本人の利益を最大限に守ることができます。

また、家庭裁判所が関与するため、公正で透明性の高い財産運用をしやすく、受託者の不正行為やトラブルのリスクが減ります。後見人が専門的な知識を持つ場合、より適切な財産管理や法的支援を受けることも可能。被後見人の生活がより安定し、安心して暮らせる環境を整えやすいです。

成年後見制度のデメリット

成年後見制度は、家庭裁判所での手続きが複雑で時間がかかることが大きなデメリットです。家庭裁判所の審査や後見人の選任には数ヶ月かかることもあります。

また、後見人には報酬が支払われるため、長期的な利用になると費用負担が増える可能性が高いです。特に、司法書士や弁護士など専門職後見人の場合、最大月10万円前後と高額になることがあります。

さらに、本人の意思が必ずしも反映されない場合がある点もデメリット。これは後見人の判断が優先されるためです。例えば、後見人と制度利用者の関係がうまくいかない場合、トラブルが発生するリスクも考えられます。トラブルが原因で、後見人の変更や裁判所への相談が必要になることもあるため、余計に時間的・経済的コストがかかる可能性があります。

家族信託とは？メリットとデメリット

家族信託とは、信託法 に基づき、家族間で信託契約を結ぶことで財産を管理・運用する方法です。信託者が受託者に財産を託し、受託者がその財産を管理・運用します。信託者の生前から死後まで、財産管理や相続対策として広く利用されている制度です。

家族信託のメリット

信託契約は委託者の意思に基づき自由に設計できるため、成年後見制度と比べて柔軟な財産管理が可能です。信託契約書は通常司法書士や弁護士に依頼し作成、財産の管理方法や運用方針、受益者(通常は委託者本人)の権利などが詳細に記載されます。

信託財産は、委託者の名義から受託者の名義に変更されますが、通常は委託者本人が受益者となり利益を受け取ります。つまり、実質的には委託者自身で財産のコントロールが可能です。

また、信託後は信託者自身の財産として扱われなくなるため、破産や差押え・資産凍結リスクが軽減されるメリットも。さらに適切な管理・運用をすることで、相続時のトラブルを未然に防いだり、受益者の権利や分配方法を明確になすることで遺産分割での争いリスクを未然に防ぐことも可能になるメリットもあります。

家族信託のデメリット

家族信託の大きなデメリットは、信託契約の作成には専門的な知識が必要であり複雑なことです。そのため、弁護士や司法書士などの専門家への依頼が必要になります。

また、家族間での理解や合意は必須ですが、説明等に労力がかかるのもデメリット。信託契約書の内容について、しっかりと説明し、納得してもらうまでがゴールです。

さらに、信託財産の管理や運用には手間と時間がかかることがあります。受託者が責任を持って管理する必要があるため、受託者の負担が大きくなりがちです。信託財産の運用状況や受益者への分配方法についての定期的な報告も求められるため、受託者の管理コストがかかってしまいます。

成年後見と家族信託の違いを比較表でチェック

成年後見と家族信託について、それぞれの特徴や法的な違いや運用方法の違いを解説します。

比較項目	家族信託	成年後見制度
制度	家族信託	任意後見人	法定後見人
概要	家族を「受託者」として、 財産の管理・運用・処分を委託する	判断能力が低下した時に備え 「任意後見人」と契約を結び 代行してもらいたいことを あらかじめ決めておく	判断能力が低下した人を守る ために「法定後見人」に財産 管理や各種手続きなどを 代行してもらう
受託者	自分で信頼できる人を選定 (主に家族)	自分で信頼できる 「任意後見人」を選定 ※決定は裁判所	裁判所によって選任 された「法定後見人」 司法書士など専門家が 選ばれることもある
監督機関	任意で受託者を監督させる 「信託監督人」を契約内で 指定することも可能	家庭裁判所によって司法書士や 弁護士などの専門家が選任される	司法書士や弁護士などの 専門家が成年後見監督人に 選任されることもある
利用開始 適正時期	判断能力が低下していない、 または判断能力の低下後でも 契約できるケースはある	判断能力が低下していない、または判断能力の 低下後でも契約できるケースはある	判断能力が著しく低下している
開始時期	信託契約を結んだときから	判断能力が著しく低下してから	申し立てのあと2ヶ月～6ヶ月後 さらに審判が下りてから2週間後
認知症後の 相続可否	可能	不可	不可
法的保護	信託契約に基づく	法的保護が強い	法的保護が強い
不動産の 管理・処分	信託契約内容の範囲内で 自由に管理・処分可能	家庭裁判所や任意後見監督人の 同意があった場合にのみ処分可能	住んでいる家(住んでいた家)の 売却は家庭裁判所により 「合理的な理由」が認められれば 許可が出る
初期費用	専門家への相談料、公正証書の作成 費用、手数料、登録免許税など 計50〜100万円 ※費用は1回限り	自分で手続きすると1〜3万円程度 司法書士に依頼すると10〜20万円程度 ※毎月かかる	自分で手続きすると1.5万円程度 司法書士に依頼すると10〜20万円程度 ※毎月かかる
ランニングコスト	原則としてなし ※利用するサービスにもよる	［任意後見人への報酬(監督なし)］ 親族の場合は月額0〜5万円 専門家の場合は月額3〜6万円 ［任意後見人への報酬］ 専門家の場合は月額1〜3万円 (任意後見制度では必ず監督人の選任が必要)	［法定後見人への報酬］ 親族の場合は0〜5万円 専門家の場合は月額2〜6万円

＼おやとこなら最低55,000円～／
※信託する財産の金額を基に算定。
1億円までは1.1%、1億円超〜3億円までは0.55%

成年後見と家族信託の特徴の違い

成年後見制度は、法的な保護が強く、裁判所の監督の下で運用されるため、信頼性が高く法的な保護が強いのが特徴です。しかし、家庭裁判所での手続きが複雑で最大6か月程度の時間がかかる場合もあります。

一方で家族信託は、信託契約に基づく運用が可能であり、家族の意向を反映しやすく柔軟性があります。ただし、専門的な知識が必要で、信託契約の作成には多額の費用がかかることがあります。

資産管理・運用の違い

成年後見制度では後見人が財産を管理しますが、運用する際には複雑な手続きが必要になるため自由度が低いです。家族信託では信託受託者が財産を管理し、信託契約の範囲内であれば比較的自由度の高い運用をおこなえます。

成年後見と家族信託の選び方のポイント

成年後見制度と家族信託を選ぶ際には、目的や財産の管理方法、家族の意向を考慮することが重要です。

目的に合わせた選び方

成年後見制度は、法的な保護が必要な場合や資産の運用がほとんどない場合に適しています。例えば、持ち家などの不動産を売却したいとします。不動産売却は可能ですが、家庭裁判所の許可が必要になったり、そもそも成年後見人(制度利用者本人)の利益になると判断がつかない限りは売却をすることができないのが厄介な点です。

一方、家族信託は柔軟な財産管理が求められる場合に有効です。不動産の売却やリフォームなどでの出費が考えられる場合は信託契約書にあらかじめ盛り込んでおけばスムーズな手続きが可能になります。

財産の管理方法

成年後見制度では後見人が財産を管理しますが、裁判所の監督の下運用がおこなわれます。家族信託では信託受託者が財産を管理し、契約に基づいて運用します。

家族の意向の尊重

家族信託は家族の意向を反映しやすい一方で、家族間での十分な話し合いがたいせつです。成年後見制度では、裁判所の監督があるため、家族の意向が必ずしも反映されない場合があります。

専門家との相談

どちらの制度を選ぶにしても、専門家との相談が不可欠です。成年後見制度の場合は弁護士や司法書士、家族信託の場合は信託専門家や税理士などと相談することが重要です。

＼専門家に無料相談ができる／

成年後見と家族信託の手続き方法と注意点

成年後見制度と家族信託の手続きを進める際の流れと、各制度の注意点をまとめてます。

成年後見の手続き方法と注意点

成年後見制度の手続きは、家庭裁判所に申立てをおこない後見人を選任することから始まります。その後、必要な書類を提出し、裁判所の審査を経て後見人が決定されます。

おおまかな流れを以下で確認してみてください。

成年後見制度の注意点

成年後見制度の手続きには以下のような注意点があります。

専門家のアドバイスを仰ぐ必要がある：申立書の作成や手続きの進行には専門的な知識が必要なため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、手続きがスムーズに進みます。

家庭裁判所の審理は時間がかかる：審理期間は数ヶ月かかることがあるため、手続き開始から後見人選任までに時間がかかることを考慮する必要があります。早めの準備と申立てが重要です。

後見人の報酬は高額になる場合がある：後見人には報酬が支払われることがあり、その費用を考慮する必要があります。報酬額は家庭裁判所が決定しますが、専門職後見人の場合、高額になることがあります。

本人の意思の尊重は必須：後見人は本人の意思を尊重しながら、財産管理や生活支援をおこなうことが求められます。本人の意向を無視した運用はトラブルの原因となるため、注意が必要です。

定期的な収支報告が必要：後見人は家庭裁判所に対して定期的に報告をおこなう義務があります。報告内容には、財産の管理状況や本人の生活状況が含まれます。これにより、後見活動の透明性が確保されます。

家族信託の手続き方法と注意点

家族信託の手続きは、信託契約を作成し、信託財産を管理する信託受託者を選任することから始まります。信託契約書を作成し、公正証書として残すことが一般的です。家族信託の手続きは、専門的な知識が必要な場合が多いため、専門家に相談することをおすすめします。

家族信託の手続き方法

家族信託を始めるための手続き方法をステップ形式で紹介します。

家族信託の注意点

家族信託の手続きには以下のような注意点があります。

専門家のアドバイスを仰ぐべき：信託契約書の作成や名義変更の手続きには専門的な知識が必要なため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、手続きがスムーズに進みます。

家族間の合意が重要：信託契約書の内容について、家族間で十分に話し合い、合意を得ることが重要です。特に受益者の権利や分配方法については、家族全員が納得するようにしましょう。後々のトラブルを未然に防ぐためです。一般的な司法書士や弁護士は家族間の話し合いには参加してくれません。家族への説明が不安な場合は「おやとこ」というサービスもチェックしてみてください。

定期的な見直しが必要：家族信託の運用中には状況が変わることもあります。そのため、定期的に信託契約の内容を見直し、必要に応じて修正を行うことが大切です。これにより、信託契約が常に現状に即したものになります。

報告と透明性を確保する：受託者は信託財産の運用状況について、定期的に受益者に報告を行い、透明性を確保することが求められます。信頼関係が維持はたいせつ。トラブルを未然に防ぐことができます。

＼家族信託の契約実績業界No.1／

最短2週間で手続き完了可能！

成年後見と家族信託を利用する際の実例

成年後見制度と家族信託を利用する際の具体的な実例を紹介します。

成年後見の実例

成年後見制度を利用して、高齢者の財産管理や医療決定を後見人が代行する例があります。例えば、認知症の進行により自分で判断が難しい場合に、後見人が適切な医療サービスを選択することができます。

家族信託の実例

家族信託を利用して、親の財産を子供が管理する例があります。例えば、高齢の親が自分で財産管理が難しくなった場合に、信頼できる子供が信託受託者となり、親の財産を管理・運用します。

成功例と失敗例

成年後見制度の成功例としては、後見人が適切に財産を管理し、本人の生活が安定するケースがあります。失敗例としては、後見人の選定がうまくいかずトラブルが多発することもあります。

一方、家族信託の成功例としては、信託受託者が適切に財産を管理し、相続対策がスムーズに進むケースがあります。失敗例としては、信託契約の内容が不明確さが原因によるトラブルです。家族信託は信託契約の内容がすべてなので、専門家とよく話し合い決める必要性があります。

まとめ｜家族信託を安心して任せられるサービス

成年後見制度と家族信託を選ぶ際には、目的や財産の管理方法、家族の意向を考慮することが重要です。また、専門家との相談を通じて、最適な制度を選ぶことが大切です。

どこに相談すべきかわからない方は、司法書士や家族信託コンサルタントが多数在籍する「おやとこ」に相談してみてはいかがでしょうか。丁寧な無料相談をおこなっているため、「決め方がまったく見当もつかない」という方にもおすすめ。

また、実際に依頼する場合にも、通常よりかなり費用が抑えられます。運営している株式会社トリニティ・テクノロジーは、家族信託サービスとして実績豊富。まずは気軽に相談してみてくださいね。

＼全国どこでも気軽に無料相談できる！／