2020年時点での認知症患者は約630万人。2030年には認知症患者の資産が200兆円を超える規模になるといわれます。そこで問題視されているのが資産凍結です。
資産凍結対策のために2016年より「家族信託」が普及し始め、近年注目を集めています。
しかし、実際のところ家族信託は個人レベルでの手続きが難しく、不備により無効になることもあるため専門家に依頼するケースがほとんど。
この記事で紹介する「おやとこ」はその「専門家」に当たるサービスとなります。おやとこの口コミや評判はどうなのか、どんなメリットやデメリットがあるのかなど詳しく紹介していくので、ぜひ参考にしてください。
\全国どこでも気軽に無料相談できる!/
おやとことは|どんな特徴がある?
おやとこは、認知症による資産凍結から親を守るための家族信託契約をサポートしてくれるサービスです。その前身は「スマート家族信託」で、2021年よりサービスが開始。2023年11月頃により親しみやすくという想いを込めて「おやとこ」へ改名しました。
特徴や強み
おやとこの「他とココが違う!」という特徴や強みを紹介します。
- 家族信託契約件数No.1のサービス
- 料金設定がリーズナブル
- 家族への説明に同席してくれる
- 独自の資産管理アプリがある
家族信託契約件数No.1のサービス
おやとこは700社以上の提携企業を持ち、年間数千件の家族信託に関する相談を受けています。家族信託契約サポートサービスをおこなう企業の中でもトップクラス。2023年11月におこなわれた日本マーケティングリサーチ機構による市場調査では、家族信託契約件数No.1となりました。
そもそも家族信託を依頼するところは司法書士や弁護士、行政書士や税理士などです。
しかし、それぞれ専門分野が別々なため自分が求める相談窓口を探すのもひと苦労。おやとこはコンタクトが必要な専門家がそろい、総合的にサポートしてくれる点が評判を呼び、家族信託契約件数No.1となっていると考えられます。
料金設定がリーズナブル
家族信託契約の相談・サポートなどを依頼する費用は、一般的に最低33万円以上かかります。おやとこは最低5万5千円から依頼でき、従来の6分の1程度の費用で済むので家計への負担が少なく依頼するハードルが低くなってます。
家族への説明に同席してくれる
家族への説明や理解は家族信託契約で大変なことのひとつ。一般の司法書士や弁護士などの専門家に依頼しても、家族への説明に同席するのは稀です。
おやとこは家族への説明にも同席し、全員が納得するまで説明をしてくれます。
独自の資産管理アプリがある
家族信託は成年後見制度のように裁判所への報告をする必要はありませんが、信託法37条により取り決められた「財産管理についての書類作成義務」があります。貸借対照表、損益計算書のような資料を電子上(エクセルなど)でつくらなければなりません。
おやとこでは日本初の家族信託専用アプリを提供しており、このめんどうな資産管理をとても楽にしてくれています。
おやとこの家族信託専用アプリとは
銀行とのAPI連携や、レシートの自動読み込み機能などで、帳簿や報告書を自動生成し、家族にも財産状況を自動共有することで、家族信託を簡単・安心に運用することができます。
引用元:おやとこ
基本情報
運営会社 | トリニティ・テクノロジー株式会社 |
---|---|
費用 | 55,000円~ |
司法書士 | 在籍あり |
家族への説明 | 同席あり |
契約後のサポート | |
サービス開始年 | 2016年 |
おやとこの口コミや評判
おやとこの利用者の口コミや評判はほぼありません。
そのため、こちらではおやとこ公式サイトで紹介されていた実際の利用者のリアルなインタビュー内容を要約してお伝えします。
はじめに以下で全容をまとめます。
- ネット上の広告でおやとこを知った
- 普段から使っている金融機関と提携していたから印象が良かった
- アプリで信託財産の管理が簡単
- 何を聞いてもアドバイスが的確
- スキルのある専門家なので不安がなかった
- 圧倒的な信頼感がある
おやとこを知ったきっかけはネット上の広告とのこと。
また、成年後見制度も調べたそうで以下のようにお話ししています。
弁護士さんなどの専門家を後見人に立てて、管理してもらうとなると、毎月報酬を払う必要があったり、定期的なやりとりが必要となったり、いろんな制限が出てくる印象でした。家族信託を利用して自分たちで管理できるのなら、その方が良いと思いますし、凍結される前に十分対策ができますからね。
引用元:おやとこ
成年後見制度は費用が高く、裁判所へ出向く必要があるため一般の方にとっては手続きのハードルが高いため、あまり普及していないのが現状です。
その点、おやとこを利用した家族信託は専門家によるサポート体制が整っており、不安なく契約がすすみ、契約後も資産管理ができるアプリがあったり、小さな疑問や不安などが相談も可能です。
お金や法律のことなので、スキルの高い専門家のバックアップは非常に心強いとのことでした。
参考:おやとこインタビュー
「おやとこ」のメリット
おやとこの利用には以下のようなメリットがあります。
- 家族信託で大変な点をすべて任せられる
- 契約までではなくアフターサポートがあるので安心
- 不動産の資産凍結も防ぐことができる
- 支店が近くになくても相談可能
- 契約前に無料相談ができる
家族信託で大変な点をすべて任せられる
トリニティ・テクノロジー株式会社が約300人の家族信託契約者を対象におこなったアンケートで、「家族信託の契約でもっとも大変だった点」は主に4つ。
- お金について家族で話し合うこと
- そもそも法律や仕組みが難しい
- 信託内容に関する家族への説明
- 家族内での意見の取りまとめ
家族信託は比較的新しい制度で、詳しい専門家が少ないのが現状です。おやとこは家族信託サポートが専門で、上記のような「大変なこと」もすべておやとこのサポートの元でスムーズに進みます。そのため、一般的に2~3カ月かかるといわれる家族信託契約も、おやとこなら最短2週間で完了します。
お急ぎの場合は、最短2週間でお手続きを済ませることが可能です。認知症がすでに進んでしまっている、次の帰省の際に話しを進めたいなど、ご状況に応じて迅速にご対応致します。
引用元:おやとこ
契約までではなくアフターサポートがあるので安心
アフターサポートが強力なのはおやとこの大きなメリットのひとつです。
具体的に「専門家への相談」「信託資産管理アプリの利用」といったアフターサポートを受けられます。
信託資産管理アプリは他社にはない「おやとこ」だけのアプリで、あるとなしでは管理のしやすさが大きく変わります。
費用は月額2,000円ちょっとかかりますが、それでも家族信託契約後、資産管理などについてのさまざまな疑問をすぐに解決できるようになるので、十分安すぎるほどのサービス内容です。
不動産の資産凍結も防ぐことができる
家族信託で守れるのは銀行口座のような金銭だけではなく不動産も対象です。土地の信託件数は年々増加しており、2019年から2023年の5年間で約2倍となっています。
不動産売却には「信託登記」が必要になりますが、この手続きは行政書士に依頼することができません。弁護士は登記手続きができますが、専門的な知識を持っていることが少ないため、一般的には司法書士に外注することが多くなってます。
もし弁護士や行政書士に家族信託を依頼した場合で信託登記が必要になると、形はどうであれ別で司法書士に依頼する必要性がでるため、余計なコストがかかってしまうということですね。
専門資格を有しない方が、業務として登記申請手続を代理して行うことはできません。司法書士法又は土地家屋調査士法では、司法書士又は土地家屋調査士以外の者が反復継続する意思を持って登記手続の代理をすることや、書類の作成や相談を受けることを禁止していますので、このような法令に違反することがないように注意する必要があります。
引用元:法務局(登記申請を御自身ですることを検討されている方からよくある質問Q2)
おやとこでは信託登記もしてくれる司法書士が在籍しているため、信託登記が必要になってもスムーズに事が進みます。
支店が近くになくても相談可能
おやとこの東京本社、福岡支社の他、大阪、横浜、静岡、名古屋、仙台、水戸に6つの支店があり、全国どこでもサポートが可能です。地域的に訪問がむずかしい場合はオンラインでも対応してくれます。
相談に出向く暇がなく忙しい方や、近くに支店がない場合でも気軽に相談可能です。
契約前に無料相談ができる
おやとこでは「家族信託ができるのか」「どのくらい費用が掛かるのか」など、契約前でも無料相談ができます。いきなり契約しなければならない空気感になるのが苦手な方も親切丁寧に、そして無料で相談に乗ってくれるので安心です。
また、その相談方法は電話やメールを基本に、自宅への訪問・来社・オンラインなどさまざま。どの地域に住んでいても柔軟に対応してくれます。
\平日・土日祝も相談受付中!/
電話応対時間:10:00-19:00
おやとこのデメリット
おやとこの主なデメリットには以下の2点があります。
- 口コミがほぼない
- すでに認知症の場合は契約がむずかしくなる
口コミがほぼない
サービスを利用する際は、実際の利用者の口コミや評判が非常に参考になります。口コミを見ながら「どんなサービスなのか」「対応は良いのか」「良い会社なのか」を判断する方にとっては大きなデメリットとなるでしょう。
ただ、おやとこでは完全無料でできる相談もおこなっているため、雰囲気やサービスを確認するのも兼ねて、今疑問に思っていることを聞いてみるのもおすすめです。
すでに認知症の場合は契約がむずかしくなる
家族信託は受託者と委託者の両方に、契約能力や判断能力が必須です。
そのため判断能力を失った状態、つまり認知症になった後では家族信託を利用できません。民法第3条の2で定められている以下の内容が根拠となります。
第三条の二 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。
引用元:G-GOV 第二節意思能力(第三条の二)
ただ、医療機関から認知症の診断書が出ているからといって必ずしも重度の認知症ではなく、軽度の認知症であれば契約できるケースもあります。
家族信託の契約に関して熟知している経験豊富な「おやとこ」であれば、契約可能な状態であるかどうかのアドバイスが可能です。認知症の診断が出ている場合でもあきらめず、委任者である親がどんな状態であるかなど、まずは気軽に相談してみてください。
\家族信託受注件数No.1/
電話かメールの相談が可能!
おやとこの料金は信託する財産を元に算出される
おやとこの料金は初期費用が最低55,000円(税込)、月額費用で月々2,728円(税込)かかります。
初期費用については、信託する財産の金額を基に計算され、1億円までは1.1%、1億円超〜3億円までは0.55%、3億円超の部分については信託財産の額が増えるほど、割合が減るといった仕組みです。
例えば、[現金:4000万円 不動産:1,000万円]の合計資産5,000万円を信託する場合、合計で約59万円の依頼費がかかります。内訳は下記を参照。
【おやとこの利用料金】
合計資産額5,000万円の1.1%…
利用料金:5,000万円 × 1.1% = 55万円
【不動産登記費用】
不動産評価額が1,000万円の場合…
1,000万円×0.4%※ =4万円
※登録免許税:信託登記に必要な税金は不動産評価額の0.4%
また、公式サイトに記載されているとおり、別途書類作成費用などがかかります。詳細については実際に無料相談を利用した方が早いです。
【確認必須】家族信託相談前のチェックリスト
問い合わせの際には、事前に信託する予定の財産総額はいくらなのか、不動産はいくらなのか、有価証券はいくらなのかを用意しておくとスムーズでしょう。
事前に決めておくと良いこと
- 信託財産の範囲
- どの資産を信託に含めるか(不動産、預貯金、株式、その他の財産)
- 信託の目的
- 具体的な信託の目的(例えば、資産の管理・運用、相続対策、税務対策)
- 受託者の選定
- 信託の管理を担当する人(受託者)の選定(家族、親戚、信託会社など)
- 受益者の決定
- 信託から利益を受ける人(受益者)の決定(本人、配偶者、子供、孫など)
- 信託期間
- 信託の期間(いつまで信託を続けるか、特定の条件で終了するか)
- 信託契約書の内容
- 契約書に含めるべき主要な条項の確認
考えておくとスムーズになること
- 信託財産の評価
- 信託に含める財産の現在価値を把握する
- 税務上の影響
- 信託組成による税務上の影響(贈与税、相続税、所得税など)
- 家族間の合意形成
- 家族内での信託に関する意見の一致、合意形成
- 将来の変化に対応するための柔軟性
- 将来の状況変化に対応するための信託契約の柔軟性(変更、追加の可能性)
- 費用の確認
- 信託組成にかかる費用の確認(設立費用、維持費用)
家族信託をしなかった場合に認知症になったら…
上記のような、対策をしなかった場合のリスクも踏まえ、しっかり判断することがたいせつです。
本チェックリストのすべてを決めておかなくても、家族信託・認知症対策に強いおやとこであれば丁寧に聞き出してくれます。まずは気軽に相談してみてください。
\メールで気軽に相談可能!/
相談だけでも受けてくれるのは嬉しいポイント
他の家族信託サポートサービス
うちライフでは、家族信託を検討中の方に向け、家族信託サポートサービスや家族信託を得とする司法書士事務所をまとめています。選び方のポイントも解説していますので、よければ以下の記事も参考にしてみてください。
おやとこでよくある質問
運営会社はどんな会社?
トリニティ・テクノロジー株式会社という相続や財産管理などに関わるサービスを提供している会社です。バックには「司法書⼠法⼈トリニティグループ」「弁護⼠法⼈トリニティグループ」「⾏政書⼠法⼈トリニティグループ」があって、グループ全体で法に関わる事業をおこなっています。
認知症になるとすぐに資産凍結するの?
銀行と医療機関は連携していないので、認知症の診断が出たからといって資産凍結するわけではありません。銀行側による判断がおこなわれます。
おやとこを利用する層はどんな方が多いですか?
40代~60代の層がほとんどで、50代がもっとも多い層となります。一昔前までは億単位の資産を持つ方が利用するのが多かったですが、現在では家族信託も一般化してきており、資産数千万円前半でも家族信託を契約する方が多いです。
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